主力の賃貸集合住宅に採用される枠組壁工法(2×4工法)のたて枠材を中心に、国産スギの導入に向けた取組みを全国各地で行っている。この先駆的な取組みは、国産2×4材の普及に大きく貢献した。また、国産材利用の見える化を推進するため、製品に「国産材マーク」を使用する取組みは多くの企業でも展開され、広く周知が進んでいる。

木材を供給する製材メーカーとは、情報連携により月単位の計画数量及び納品倉庫を取り決め、定量調達することで、安定的且つ持続的な木材供給体制を構築している。2023年には木材調達及び木材利用のガイドラインを改定し、サプライヤーの協力のもと、2030年までに持続可能な木材調達比率100％を目指すなど、様々な取組みで高く評価された。